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マイナンバー不況? マイナンバーで中小企業が倒産?!

f123 (1) テラバガニ冬食035

マイナンバー不況? マイナンバーで中小企業が倒産?!
 
ここ最近の話題といえば、マイナンバー。
  
今回は、週刊文春11月5日号内の、
 
『マイナンバー 担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』より
 
特に目を引いた、マイナンバーで中小企業が倒産?といった記事を中心にご紹介いたします。
 
 
 
そもそもなのですが、マイナンバー以前より法人には
 
厚生年金、健康保険といった社会保険への加入が義務付けられております。
 
ですが、厚生省によれば、源泉徴収をしている会社は全国で250万社あり、
 
一方、日本年金機構が把握している社会保険加入会社は180万社。
 
つまり、70万社が未加入といえる状態なのです。
 
実際、求人誌の募集欄のメリットとして、
 
「社会保険完備!」など書いてあるのですから、
 
義務としては弱い印象だった、法人の社会保険加入義務。
 
 
すでに加入済みの会社からすれば何の問題もないこの話題ですが、
 
未加入の会社からすれば、死活問題です。
 
 
 
そもそも、マイナンバーは「消えた年金問題」を契機に実現にこぎつけたもの。
 
それだけに、企業の社会保険加入は大きな目的の一つなのです。
 
 
 
今までは、縦割り行政の弊害で、年金機構は法人のデータを国税庁と共有できませんでした。
 
ですが、今回のマイナンバー制度の導入によって法人に13桁の番号が割り振られ、
 
 
すべて公表されるため、未加入法人が一発でわかるようになってしまったのです。 
 
特に切実なのが理美容業界だそうで、実際、社会保険未加入が極端に多い業界なんだとか。
 
 
売り上げに対する人件費の割合が高く、本来支払わなければならない保険料は馬鹿になりません。
 
ちなみに、地域によって差はありますが、保険料は給料の14%程度で、
 
それを企業と本人それぞれで負担する形になっています。
 
例えば、年収500万円の従業員なら、会社は70万円の出費をしなければならないことに。
 
こうした保険料を今まで払ってこなかった会社からすれば、これは大きな出費です。
 
加入によって赤字や倒産する会社も出てくるでしょう。
 
社会保険を回避する方法に、法人を解散し個人事業主になる方法もあります。
ただし、飲食・理美容業界などのサービス業と農水産業以外は、個人事業主でも
従業員が5人以上であれば、加入しなければなりません。
 
マイナンバーが本格的に始まれば、役所などでの人員も、少数で済むようになり、
その分人件費も減る。
 
そうした、国・自治体側の誠意ある対応が先に来てもいいような気がしますが。。。
 
 
税金は、赤字になれば払う必要がありませんが、社会保険は経営状態が全く考慮されません。
ここで未加入が発覚した場合、保険料を二年間遡って追徴され、罰則もあるといいます。
 
 
厳しい話ですが、収益を上げるほかないようです。。
 
 
  
 
消費増税、マイナンバー、TPP妥結、、
私たちの生活に直接かかわるところで、
目まぐるしい変化がたくさん起きています。
 
日々勉強であります。 週刊文集さんありがとうございます。
 
ありがとうございます。
 
 
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冬の食材の画像アップしました。

 

 

2 z4 毛かに八角20082月 044